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1. 群馬県議会 2021-03-11
   令和　３年第１回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係）−03月11日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　３年第１回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係）−03月11日-01号令和　３年第１回定例会環境農林常任委員会（環境森林部関係） 委員会の名称　環境農林常任委員会 開催場所　　　４０３委員会室 開議年月日時　令和３年３月11日　午前10時00分 散会年月日時　令和３年３月11日　午後２時48分 会議の目的　　令和３年第１回定例県議会における付託議案等の審査 　　　　　　（令和３年度関係・環境森林部関係） 　　　　　　　委員長　泉沢信哉　　副委員長　斉藤　優　　委員　久保田順一郎 出席委員　　　委員　　中島　篤　　委員　　　金井康夫　　委員　金子　渡 　　　　　　　委員　　本郷高明　　委員　　　今泉健司　　委員　大林裕子 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【環境森林部】 　　　　　　　環境森林部長　　　　　　岩瀬春男　　不法投棄主監　　　　　　藤城和義 　　　　　　　森林局長　　　　　　　　小山兼広　　尾瀬保全推進室長　　　　増田一郎 　　　　　　　環境政策課長　　　　　　藤巻　敦　　経営管理室長　　　　　　黒沢　勉 　　　　　　　気候変動対策課長　　　　木島敏博　　きのこ・林業担い手室長　笛木元之 　　　　　　　環境保全課長　　　　　　中島穂泉　　緑化推進主監　　　　　　束田健靖 　　　　　　　廃棄物・リサイクル課長　水澤俊也
   　　　　　　　自然環境課長　　　　　　侭田浩一 　　　　　　　林政課長　　　　　　　　多胡正洋 　　　　　　　林業振興課長　　　　　　高山逸夫 　　　　　　　森林保全課長　　　　　　神戸　徹 　　　　　　　林業試験場長　　　　　　曲沢　修 △開議 ○泉沢信哉　委員長　 　ただいまから、環境農林常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、環境森林部関係の審査を行います。 　なお、本日の委員会は、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当面の議事運営に関する申合せ」により、発言は着座で行うこと、所管事項に関する質疑のみ通告制のため、所管事項では通告のない質問はできないこと、配付資料に関する質疑は通告なく行えること、執行部出席者を説明または答弁のある職員に限定していることが決定されておりますので、ご承知おき願います。そして、委員一人あたりの質疑時間は制限しないこととしておりますので、その点にご留意願います。 △委員長あいさつ ○泉沢信哉　委員長　 　（委員長あいさつ） 　なお、本日は、東日本大震災の発生から10年を迎えます。 　ついては、地震発生時刻の午後２時46分に、委員会室にて黙祷を捧げたいと思います。 　時間になりましたら、委員会を休憩して対応いたしますので、予めご承知おき願います。 △付託議案の説明 ○泉沢信哉　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。 ◎岩瀬　環境森林部長　 　（第２号議案「令和３年度群馬県一般会計予算」の歳出、第５号議案「令和３年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算」、第９号議案「令和３年度群馬県林業改善資金特別会計予算」、第12号議案「令和３年度群馬県新エネルギー特別会計予算」、第57号議案「群馬県環境基本計画2021-2030の策定について」並びに第58号議案「群馬県森林・林業基本計画2021-2030の策定について」の概要を説明した。） 　（令和３年度当初予算主要事業一覧（環境森林部関係）について、資料１により説明した。） ◎藤巻　環境政策課長　 ◎木島　気候変動対策課長　 ◎中島　環境保全課長　 ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 ◎侭田　自然環境課長　 ◎多胡　林政課長　 ◎曲沢　林業試験場長　 ◎高山　林業振興課長　 ◎神戸　森林保全課長　 　（以上、第２号議案「令和３年度群馬県一般会計予算」の歳出について、「令和３年度当初予算附属説明書」により説明した。） ◎神戸　森林保全課長　 　（第５号議案「令和３年度群馬県県有模範林施設費特別会計予算」について、「令和３年第１回定例県議会予算説明書」により説明した。） ◎高山　林業振興課長　 　（第９号議案「令和３年度群馬県林業改善資金特別会計予算」について、「令和３年第１回定例県議会予算説明書」により説明した。） ◎木島　気候変動対策課長　 　（第12号議案「令和３年度群馬県新エネルギー特別会計予算」について、「令和３年第１回定例県議会予算説明書」により説明した。） ◎藤巻　環境政策課長　 　（第57号議案「群馬県環境基本計画２０２１−２０３０の策定について」について、「令和３年第１回定例県議会議案」、資料２−１、資料２−２により説明した。） ◎黒沢　経営管理室長　 　（第58号議案「群馬県森林・林業基本計画２０２１−２０３０の策定について」について、「令和３年第１回定例県議会議案」、資料３−１、資料３−２により説明した。） ○泉沢信哉　委員長　 　以上で付託議案の説明は終わりました。 △付託議案の質疑 ○泉沢信哉　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、ご了承願います。 ◆金井康夫　委員　 　食品ロス「ゼロ」に係るドギーバッグ導入モデル事業について、ドギーバッグで持ち帰りをすることとなるが、コロナ禍における感染症対策とドギーバッグ導入推進の考え方について伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　ウィズコロナの現状において、飲食店で食事をして、それを持ち帰るケースは少ないと考えている。 　その辺を踏まえ、例えば、ドギーバッグについても、お惣菜のテイクアウトへの活用など食べ残しの持ち帰りだけでない、活用ができないかと考えている。 　また、その方法として、県内スーパーで構成する群馬県環境に優しい買い物スタイル普及促進協議会と連携しながら、持ち帰りができないか検討しているところである。 ◆金井康夫　委員　 　ドギーバッグを活用してテイクアウトを促進するということだが、消費者は、飲食店がドギーバッグの対象店舗であるのかどうかわからない。 　このようなドギーバッグ導入モデル事業を実施するのであれば、ドギーバッグ対象店舗でのステッカー掲示やドギーバッグ推進の包装紙を用意するなど、対象店舗であることが分かるようにする必要がある。ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動にもつながるが、食べきれなくて残した場合、食べに行く前からドギーバッグ対象店舗が判れば、ドギーバッグを持参するお客さんが増えてモデル事業も広まるのではないか。 ◎木島　気候変動対策課長　 　今回は、モデル事業として食べきり協力店500社のうち、50店舗相当を対象として、店舗での表示やホームページ等々で広くドギーバッグ対象店舗であることをＰＲしたい。 ◆金井康夫　委員　 　隗より始めよではないが、議員も食べ残しが多いので、議員自らドギーバッグ対象店舗を選んで、執行部と一緒にドギーバッグを普及できればと思っている。 ◆久保田順一郎　委員　 　災害レジリエンス関係について、某新聞によると県土整備部の国土強靱化に係る予算要求額が、群馬県は最低であるとのことであった。 　昨年度の台風第15号では、森林が伐り出され、台風第19号は、防災の根底を揺るがす大災害となった。 　国土交通省の強靭化予算では、群馬県の予算が一番少なかったが、その理由は、群馬県から要望が出ていないからであると聞いている。 　森林も含めた林業関係の補正予算の状況について伺いたい。 ◎小山　森林局長　 　令和２年度３次補正についての質問として回答する。 　県土整備部の詳細は把握していないが、環境森林部の治山事業については、令和２年度３次補正を林野庁に予算要求した。 　今までの補正予算では、約３、４億円だったところを、令和元年度はその倍の予算で対応し、令和２年度３次補正については、10億円を超える予算を林野庁に要求し予算化されたところである。 ◆久保田順一郎　委員　 　是非、最後のチャンスであることから、しっかりと予算化できるようお願いしたい。 　道路関係や河川関係で他県が予算要求しているのに、群馬県の予算が一番少ないというのは理解できない。 　関係部局に対しても確認してもらうように働きかけたい。 ◆本郷高明　委員　 　食品ロス削減推進計画策定の内容について伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　食品ロス削減推進計画については、食品ロス削減推進法第12条第１項に基づいて、地域の特性を踏まえた食品ロス削減の取組について、都道府県が策定する法定計画である。 　現在、全国で22の都道府県が作成を進めているところで、本県についても、令和３年度中の策定を予定している。 ◆本郷高明　委員　 　計画を策定して推進することは、素晴らしいことである。 　食品ロス発生量を見える化する必要があると思うが、その点について伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　食品ロスの発生量の見える化については、食品ロスの実態を理解して、実効性のある施策をエビデンスベースで立案・実行する上で効果があり、施策による結果を把握し、さらなる施策への見直しの機会となる効果もある。 　実効性のある食品ロスの削減に取り組むにあたり、食品ロスの発生量を見える化することは重要である。 　この部分については、関東知事会を通じて、食品関連事業者による食品ロスの発生量の報告、公表制度、世帯構成や地域別の推計モデルの作成など、家庭系の食品ロスについての統一的な推計方法の構築を国に要望しているが、実現していない。 　県では、食品ロスの見える化について、来年度、食品ロス削減推進計画を策定するにあたって、県内の食品ロスの発生状況や発生要因の実態把握を実施する予定である。 　また、削減に向けての施策を展開し、その後の施策効果を把握できる簡易な推計方法を構築し、継続的に状況を把握して進捗管理していく予定である。 ◆本郷高明　委員　 　食品ロスの発生量を見える化しないと食品ロス削減が進んでいるのか進捗を管理できないので、是非力を入れていただきたい。 　次に、ぐんま再生可能エネルギープロジェクトについて、地域における自立分散型電源普及推進において、住宅用太陽光発電設備導入資金の制度融資を金利１％で、2億6,000万円の予算を計上しているが、県内何件分であるのか。詳細について伺いたい。
   ◎木島　気候変動対策課長　 　手元に正確な情報がないので、後ほど回答させていただきたい。 ◆本郷高明　委員　 　太陽光発電設備の設置状況はどうか。 ◎木島　気候変動対策課長　 　本県は、日照時間の長さが全国で第２位と太陽光発電の適地であることから、事業用の太陽光発電設備の設置が進んでいる。 　一方、住宅用太陽光発電設備については、約11％と設置率が関東最下位である。 ◆本郷高明　委員　 　再生可能エネルギーの中で太陽光発電ソーラーシェアリングを国は推進しており、当時、私も太陽光発電ソーラーシェアリングの導入に力を入れるべきであると考えていた。 　太陽光発電ソーラーシェアリングの県内の導入状況について伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　農業用ハウス等の農地に太陽光発電設備を設置して、シェアリングの形で活用する取組の存在は承知している。 　実際の扱いは農政部所管で、数字は把握していない。 ◆本郷高明　委員　 　気候変動対策の一環として、全国の農地の４割でソーラーシェアリングを行えば、日本のすべての電力を賄うことが可能である。ソーラーシェアリングによって、農家が、農業と売電の両方の収入を得ることができれば、農村の活性化にもつながる。 　事業用以外の太陽光発電設備の導入が伸び悩んでいるのであれば、相談支援業務を連帯して進めていただきたい。 ○泉沢信哉　委員長　 　その他に質問のある方はいますか。 （「なし」との声あり。） ○泉沢信哉　委員長　 　以上で付託議案の質疑は終了といたします。 △所管事項の説明 ○泉沢信哉　委員長　 　次に所管事項について、説明願います。 ◎木島　気候変動対策課長　 　（「群馬県地球温暖化対策実行計画2021-2030の策定について」について、資料４により説明した。） ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 　（「第三次群馬県循環型社会づくり推進計画の策定について」、「群馬県災害廃棄物処理計画の変更について」、「群馬県一般廃棄物処理広域化マスタープランの変更について」、「東邦亜鉛(株)安中精錬所から排出された非鉄スラグに関する使用箇所の解明等の状況について」について、資料５から８により説明した。） ◎多胡　林政課長　 　（「令和３年２月25日発生の桐生市林野火災について」について資料９により説明した。） ○泉沢信哉　委員長　 　以上で説明は終わりました。 △休憩 　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　（休憩　午後０時６分） 　（再開　午後１時７分） △再開 ○泉沢信哉　委員長　 　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 △所管事項の質疑 　これより、所管事項の質疑を行います。 　こちらの質問は通告制となりますので、ご注意願います。 　ただし、配付資料に関する質問は通告なく行えますので、希望する委員は適宜、挙手願います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆久保田順一郎　委員　 　群馬県緑化センターについては、新聞でも廃止と発表されたが、業界から存続の要望が強く、管理形態を含めた検討について、地元の造園業界が中心に動いている。 　緑化センター附属見本園そのものは、もとはごみの処分場であった。 　ごみ捨て場の再生を目的として設置したのが、緑化センター附属見本園である。 　この附属見本園に多種の樹種を植栽し、世界中から集めた樹種を植え、ごみ捨て場をいかに再生させるかという意義で、緑化センターは運営されてきた。 　緑化センター周辺の多々良沼西部は、レッドデータリストの植物や水生生物が自生しており、河川の浄化が図られ、行政施策として実を得た環境に囲まれている。 　30年ぐらい前は、多々良沼全体にアオミドロが発生し、とんでもない沼であった。 　また、綺麗な水がないと自生しないシモツケコウホネやミズクラゲ等が自生し、ビオトープの環境に緑化センター周辺が整えられ、周辺環境も含め非常に意義のある場所ではないかと思っている。 　そこで、産業廃棄物の処分場について伺いたい。 　桐生市新里地区の最終処分場の埋め立てが終了したが、最終処分場について、県として広域的に対応していくことが大きなテーマである。 　今後の対応について伺いたい。 ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 　県内の産業廃棄物の最終処分場の現状については、稼働中の産業廃棄物最終処分場が平成30年度末時点で９施設、残余年数は9.3年である。 　産業廃棄物最終処分場の残余年数は、平成26年度をピークに減少傾向にあり、また、平成30年度の県内の最終処分場での埋め立て実績は、13万8,000トンとこちらも減少傾向にある。 　今後の設置見込みについては、現在建設中の桐生市内と高崎市内の安定型最終処分場が、令和３年度中に完成する予定である。 　この２つが完成すると残余年数は13.5年になる予定である。 　続けて、産業廃棄物最終処分場の廃止後の管理については、埋め立てが終了した最終処分場は、設置者が継続して適正に維持管理を行い、廃棄物処理法に基づいて廃止しなければならない。 　廃棄物処理法で定める廃止の基準は、最終覆土の実施、埋め立て地の地下水の水質が基準に適合していること、埋め立て地からガスの発生がほとんど認められないこと、埋め立てた廃棄物が地中で安定化することである。 　廃止後の最終処分場は、安定的な状態にあるものの土地の掘削等で土地の形質変更が行われると、廃棄物に起因する生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがある。 　そのため、土地の形質変更が行われることにより、生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがある区域を県が指定区域として指定し、当該区域において土地の形質変更を行おうとする者に事前にその内容を県に届出ることを義務づけている。 ◆久保田順一郎　委員　 　埋め立てが完了した最終処分場は、指定区域として管理し、不用意に不動産売買の対象とならないように注意を払うということか。 ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 　土地の掘削や掘削後に建築物を建築して土地の形質を変更する場合は、届出が義務づけられているが、規制等で建築物設置を禁止しているものではない。 ◆久保田順一郎　委員　 　東京都の豊洲もかつては夢の島で、コンクリートで埋め立てれば問題ないという話もあった。 　また、名古屋市では、隣地が廃棄物処理場であったたため、学園を建てる民間人がそれを口外したところ、10億の土地の値段を７、８億円値引きする事件があった。 　群馬県でも、境町では、廃棄物の古タイヤが自然発火し、事業者が不在で群馬県が億単位の処分費用を支払ったが、田んぼの中に古タイヤが埋まっている状況である。 　産業廃棄物処理問題を契機とした土地取引問題で、名古屋の財務局職員が自殺したことは、誠に遺憾な話であり、愚かな事態であったと感じている。 　どこの家でもトイレのない家はないので、群馬県の最終処分場の重要性を地元が納得する施策の中に取り込んで対応していただきたい。 　是非とも内容のある実施計画にしていただきたい。 　続きまして、林業関係の苗木について伺いたい。 　今から10年ぐらい前、全国的に林野庁がコンテナによる苗木栽培を推奨し、東北を中心にコンテナ苗木の普及が始まった。 　ポットの中に種を植えて苗木を育てる形態で、植林時にシャベルで穴を掘って、急傾斜地でもポットから差し込むだけで植林が可能となり、林業の生産性を向上する有力な手段となった。 　ただ、コンテナ苗は裸苗と比較してどうなのかという点もあるので、林業試験場でのこれまでの研究内容について伺いたい。 ◎曲沢　林業試験場長　 　林業試験場では、植栽後の根の活動や成長が良好になるように、コンテナ苗の栽培技術確立を目指して取り組んでいるところである。 　特に県内で最も需要が多いスギと豊凶が激しいカラマツについては、試験を行う必要があると考えている。 　カラマツについては、昨年度まで苗木の安定供給を実現するために、挿し木による方法でカラマツコンテナ苗の研究に取り組んできた。 　今年度からは、スギとカラマツについて、施肥の量、コンテナ容器の大きさ、土の硬さについて、活着や成長にどのような差があるのか調査しているところである。 　今後、国や他県等の優良な生産事例を収集しながら、苗の根元径が太く、根が充実した良質、かつ、規格が均一なコンテナ苗の生産をできるように研究している。 ◆久保田順一郎　委員　 　コンテナ栽培は、根腐りなど様々な育成上の問題があるので、林業試験場の成果に期待している。
   　場長は、今年で退職されると聞いているので、後輩職員への指導をよろしくお願いしたい。 　コンテナ苗について、植栽時の作業が軽減されると聞いたが、その他のポット苗の効果について伺いたい。 ◎曲沢　林業試験場長　 　コンテナ苗の効果、利点については、裸苗と比べて根に土がついているので、春から秋まで植栽時期を選ばないことが大きな利点である。 ◆久保田順一郎　委員　 　ヒノキの苗木については、生産者のボランティアに依存せざるを得ない状況があった。 　１年ものの苗木を植栽に出荷できればいいが、２年、３年ものの苗木でないと植栽後の育ちが良くないと聞いている。 　コンテナ苗で根を圧縮して育てるストレスで、発育が早いのではないかという話も聞いた。 　また、早く発育して枝を広げてもらえれば、日陰で雑草が生えなくなるのではという話も聞いている。 　コンテナ苗木の保育作業における影響について伺いたい。 ◎曲沢　林業試験場長　 　コンテナ苗の場合は、ポットの中に根が押し込まれ、規格が30センチから40センチの樹高が高いものを出荷しているが、残念ながら根元径に細い部分がある。 　根の張り方が裸苗に比較して弱いという事実があり、植栽した場合に裸苗と比較して初期の１年目の成長が遅いことから、下刈り等の手間が増える。 　このため、林業試験場では、根元径が太く、根の量が多く均一になるようなポットの硬さ、肥料の種類や量を調査研究している。 ◆久保田順一郎　委員　 　林野庁は、コンテナ苗の予算化に前向きであると聞いているので、予算要求はしっかりとやっていただきたい。 ◆金子渡　委員　 　今年度は、ドギーバッグアイデアコンテストへの参加でドギーバッグを推進してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で宴会も少なく、ドギーバッグが実際の場で活躍することがあまりなかったと思うが、今年度の取組と、来年度の取組について伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　ドギーバッグは、外食時における料理の食べ残しを持ち帰るための容器である。 　飲食店などの外食産業では、通常食べ残した料理が廃棄され、食品ロスとなっている。 　これら外食産業から発生している食品ロスは、全国で年間約127万トンで、県内でも約３万トンと推計されている。 　そこで、飲食店等において廃棄される食品ロスを削減するために、食べ残しを持ち帰るドギーバッグを普及させることが重要であると考えて取組を進めている。 　令和２年度においては、環境省が主催する「Ｎｅｗドギーバッグアイデアコンテスト」に群馬県から「あっぱれぐんまちゃん賞」を提供し、国と連携してコンテストを実施した。 　ネーミングの部門と、パッケージデザインの部門を併せて、約2700件もの応募があった。 　パッケージデザイン部門においては、県内から12の作品応募があり、審査の結果、県内で幅広くレストランチェーンを展開している株式会社レストランスワンのデザイン担当者のデザインした上毛バッグが受賞作品に決定された。 　受賞者については、今年の１月、知事の「直滑降ストリーム」にゲスト出演し、ドギーバッグによる食べ残しの持ち帰り普及に貢献していただいている。 　ドギーバッグの受賞作品をもとにＰＲを進めているが、ウィズコロナにおいて宴会等の場がないことから実際の取組が難しい状況で、現在は、令和３年度のドギーバッグの導入に向けた準備を進めている状況である。 　令和３年度に予定している取組については、「食べきり協力店」約500店舗のうちモデル店50店舗を募集し、ドギーバッグを導入する店舗にポスターの掲示やホームページでのＰＲを試験的に進めていきたい。 　併せて、この事業は、環境省のドギーバッグ導入モデル事業を活用して取組を進めている。 　このモデル事業でドギーバッグを導入した後は、優良な事例をとりまとめた動画等により広くＰＲし、他の飲食店へ横展開したい。 　食べ残しの持ち帰りとドギーバッグの使用が当然のライフスタイルとなり、定着していくように啓発して参りたい。 　また、ウィズコロナでドギーバッグをテイクアウトに活用する取組も検討していきたい。 ◆金子渡　委員　 　環境省のモデル事業で多くの事例を発信していただきたい。 　環境省、農林水産省、消費者庁に厚生労働省も加わって、持ち帰りの推進を検討していると聞いている。 　導入あたっては、衛生面の注意喚起が大事であると思うがどうか。 ◎木島　気候変動対策課長　 　消費者庁、農林水産省、環境省と食品衛生を所管する厚生労働省の４省庁が連名で、飲食店等における食べ残し対策に取り組むにあたっての「留意事項」を公表している。 　「留意事項」によれば、食べ残しを持ち帰る場合は、食中毒のリスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲で行うこととしている。 　また、消費者庁、農林水産省、環境省の３者も連名で、都道府県宛に「外食時のおいしく『食べきり』ガイド」が通知されている。 　ドギーバッグの導入推進に当たっては、食中毒のリスクなどの衛生面に十分配慮して進めることが必要だと考えており、食品衛生を所管する健康福祉部とも協議を重ねているところである。 　県としては、先ほどの４省庁による「留意事項」等を踏まえ、食べ残しの持ち帰りにあたり、消費者、飲食店の両方において、衛生面に十分配慮していただけるよう、健康福祉部と連携してしっかりと注意喚起を行って参りたい。 ◆金子渡　委員　 　ドギーバッグで持ち帰る人は、自己責任で持ち帰って、保管が悪かったら捨てるという判断で、次の機会でもドギーバッグの持ち帰りを試みるが、飲食店はどのような形であれば、ドギーバッグでの持ち帰りが可能で、食品ロスを削減できるのか難しいところもある。 　食べ残しどころか箸もつけずに帰ってしまうことも多い。最初から持ち帰れる料理となるとお弁当を提供することとなるが、お弁当製造許可など様々な問題が生じる。 　柔軟に取り組んでいかなければ、食品ロスは削減できないので、しっかりと連携してドギーバッグの推進も併せて検討していただきたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　宴会時、料理に手をつけずにそのまま退席することで料理が食品ロスになる。このことについては、宴会の幹事からオーダー表を提出していただき、ホテル等もその値段で対応するという仕組みを検討している。 　ホテルや飲食店は、安くてたくさん出すという思いがあり、ハードルは高いが根気強く勧め、双方が連携して食品ロスを削減する方法を検討したい。 ◆金子渡　委員　 　利用するお客さんも提供するお店もウィンウィンの関係が理想である。例えば、あまり食べないから安くしてくれと言ったら、飲食店は客単価が下がり、お店の経営が成り立たないなど難しい問題である。 　様々な事例を紹介していただきながら、取り組んでいただきたい。 　次に、木育インストラクター養成講座の概要について伺いたい。 ◎高山　林業振興課長　 　県では、昨年12月に東京おもちゃ美術館と全国都道府県で３番目となる「ウッドスタート宣言」を宣言した。 　これを契機に子供から大人まで、多くの方に木材の良さや利用する意義を伝える「木育」に取り組むこととした。 　その取組の一つとして、「木育」を実践する指導者として、木育インストラクター養成講座を開催することとした。 　この講座については、保育園の保育士や子育て団体の指導者を対象に40名程度を募集し、３日間程度の講座を予定している。 　また、講師については、「ウッドスタート宣言」の東京おもちゃ美術館に講師をお願いする予定である。 ◆金子渡　委員　 　上野村、みなかみ町、川場村、沼田市の県内市町村においても「ウッドスタート」を宣言し、木育を推進しており、県全体での取組に期待している。 　木育インストラクターは、どのような活動を行い、どのような効果があるのか伺いたい。 ◎高山　林業振興課長　 　木育インストラクター養成講座を修了した者は、インストラクターとして県で認定登録し、公表したいと考えている。 　木育インストラクターについては、地域や職場で自ら木育活動を実践する。 　市町村、保育園やイベントの講師として木育インストラクターを紹介し、活動の場作りを支援したい。 　このような活動で県内全体に「木育」を広め、子供から大人まで木材の良さや利用する意義、森林、林業への理解、県産材の利用促進につなげたい。 ◆金子渡　委員　 　木育インストラクター40人をしっかりと養成できるように、幅広く募集をかけて、群馬の「木育」が群馬の森林林業の理解と発展につながるよう活動をお願いしたい。 　最後に、中大規模木造建築マイスター養成講座の概要について伺いたい。 ◎高山　林業振興課長　 　今後、新規住宅着工数の減少が見込まれることから、県産材の需要拡大をしていくためには、鉄筋コンクリートや鉄骨で作られている非住宅の商店や事務所の建築に県産材を使用していただくことが必要である。 　しかし、現在、県内には、中大規模の木造建築物設計に詳しい設計士が少ない状況であり、一部県内の木造住宅では県外の設計者にお願いしているケースも見受けられる。 　このため、中大規模木造建築設計時に必要な法令、構造計算、耐火構造のほか、県産木材の特色、流通などの知識や技術を習得する中大規模木造建築マイスター養成講座を開催するものである。 　講座については、県内の設計士を対象に、20名程度で５日間程度の講座を予定している。 　現地実習の講座には「ＺＥＢ推進モデル事業」の建築現場も組み込む予定である。 ◆金子渡　委員　 　中大規模構造の建築を広げていくという非常にいい目的である。 　未来マイスター養成講座はどのような内容か。 ◎高山　林業振興課長　 　建築士を対象とした中大規模木造建築マイスター養成講座とこれから建築に進んでいく未来マイスター養成講座を併せて実施する予定である。 　未来マイスター養成講座は、前橋工科大学と連携して、高校生と大学生を対象として木造建築の魅力や基礎的な知識を習得する講座である。 　対象人数は、40名程度を計画しており、未来の木造建築を担う人材確保を図りたい。 ◆金子渡　委員　 　県産材の需要拡大と人材育成の両方を目指して実施するということで期待している。 　実際には、この講座を受講して、建築士が中大規模の建築に県産材を活用することで、県産材の需要拡大につながる。これからの事業であるが、養成講座を受講した建築士と学生が協力してどのようなことができるのか伺いたい。 ◎高山　林業振興課長　 　この講座を修了した者は、ぐんま中大規模木造建築マイスターとして登録、公表したい。 　また、マイスター登録者については、さらなる知識の向上やマイスター間の連携などを図るため、フォローアップ研修を計画している。 　今後は、登録したマイスターを市町村、教育施設、社会福祉施設等を新設する事業者等に紹介し、県産木材を使用した中大規模木造建築物の設計機会を作り出すことで、非住宅建築物の県産材利用を進めていきたい。 ◆金子渡　委員　 　是非、県のいろんな施設が、県産材でできれば良いと思う。 　ただ、鉄骨で建築する建物を木造で建築する場合には、価格の面が合わないなどいろんな問題が出てくる。 　先ほどの木育インストラクターも森林環境譲与税を活用した事業であるので、この事業で実際に木材を使って建築ができるといったときには、価格面のフォローも必要である。 　総合的な事業になるように期待をしている。 ○泉沢信哉　委員長　 　続きまして、本郷委員からの通告がありますが、その前に、先ほど本郷委員からの質問について、気候変動対策課長から答弁を求められておりますので、気候変動対策課長の答弁から開始したいと思います。
   ◎木島　気候変動対策課長　 　群馬再生可能エネルギープロジェクトの制度融資2億6,400万円余の内訳については、これまで融資の認定をした継続部分が、平成28年度から認定件数142件で、認定融資額2億3,600万円余である。また、新規分は上限額300万円を融資した場合の100件相当分、３億円の融資枠を用意している。継続分の認定融資額と新規分の融資枠にそれぞれ協調倍率を掛けて合算したものが、予算額の2億6,400万円余である。 ◆本郷高明　委員　 　再生可能エネルギープロジェクトについて、太陽光発電設備のこれまでの取組と今後について、計画等があれば伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　太陽光発電設備について、2019年度の事業用の太陽光設備の導入は、ＦＩＴベースで全国６位であるが、住宅用の太陽光発電設備の設置率は、関東でも最下位の約11％である。 　この部分を踏まえ、住宅用太陽光発電設備の導入促進強化について、県の重点施策の一つとして、住宅用太陽光発電設備等や蓄電池等の普及、発電設備と蓄電池を合わせた普及に取り組んでいる。 　これまでも、補助制度や年利１％の融資制度を導入してきたが、ＦＩＴの期間満了に対応して太陽光発電設備を長期的・継続的に自家消費分として使用するため、2019年度からは太陽光発電設備設置済みを条件に蓄電池やＶ２Ｈ単独にも融資対象を拡大した。 　さらに、設備導入時における初期費用の負担軽減を課題を解消するため、住宅用太陽光発電設備導入推進「官民共創事業」として、「初期費用０円事業」と「共同購入事業」の２つのタイプを実施する。 　「初期費用０円事業」は、事業者の負担で住宅用太陽光発電設備を設置し、住宅の所有者は事業者に対して、毎月の電気代やリース料を支払っていただき、契約期間が終了した場合に事業者から住宅の所有者に設備が無償で譲渡される仕組みである。 　一方、「共同購入事業」は、住宅用太陽光発電設備等の購入希望者を募って、一括して発注して購入することでスケールメリットを働かせ、初期費用の低減を図ろうとするものである。 　さらに、「ぐんまゼロ宣言住宅促進事業」では、テレワークスペースなどの新しい生活様式に対応した設計、高断熱、高効率な空調設備や太陽光発電などの創エネ設備を備え、県産材を使用した高性能住宅の新築を促進していく。 　県では、従来の取組に加え、これらの取組で家庭部門の創エネ・蓄エネを推進し、温室効果ガス排出量「ゼロ」、災害時の停電「ゼロ」を同時に実現することにより、ウィズコロナにおいても、県民が安全で安心して日常生活を送り、経済活動を行うことができる社会基盤づくりに全力で取り組んで参りたい。 ◆本郷高明　委員　 　是非、太陽光発電の普及を促進していただきたい。 　自宅に太陽光発電の設置を計画し、地域の住民に伝えたところ、電磁波が心配なので設置しないでくれと言われた。 　太陽光発電で電磁波が発生しないことの周知をお願いしたい。 　「官民共創事業」について、広告宣伝費が30万円と少額であるが、どれぐらいの効果が期待できるのか伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　予算計上は、広告宣伝料のみで、補助金等で対応する仕組みではない。 　例えば、「初期費用０円事業」は、民間事業者のビジネスプランで、県民にとって有利なビジネスプランを検討いただいている。 　そのビジネスプランを検討、吟味し、官民共創で精度の高いプランとして作り上げ、広報する事業の費用である。 　「初期費用０円事業」「共同購入事業」は、他の都道府県の先進的な取組がある。そのノウハウも踏まえた上で、新しい形を導入していきたい。 ◆本郷高明　委員　 　革新的環境イノベーションコンソーシアムについて、水素の利活用を初めとした異業種交流など、水素に関して群馬県も前向きにスタートした。他県に出遅れた感はあるが、水素は究極のエネルギーであるので、力を入れていただきたい。 　次にプラスチックごみ「ゼロ」の海岸漂着物対策計画について、どのような内容か伺いたい。 ◎中島　環境保全課長　 　海岸漂着物対策計画は、海岸漂着物処理推進法に基づき、都道府県が定める法定計画である。 　各都道府県が、その都道府県の実情を踏まえ、地域における海岸漂着物対策をどのように推進していくのか示すものである。 　海洋ごみは、ペットボトルや流木など様々なものがあるが、私たちの生活から排出するプラスチックごみが多くを占めている。また、プラスチックごみの排出される経路は、ポイ捨てのような意図的に環境中に捨てられるもののほか、ごみステーションにごみを排出した後に風で飛んでしまう、鳥が荒らして周辺に撒き散らしてしまう、野外でプラスチック製品が劣化して粉々に散乱してしまう場合があり、意図的でなくてもプラスチックが環境中に排出されてしまう。 　このように、環境中に排出してしまったプラスチックが、側溝や河川に入り込み、最終的には海に到達していると考えている。環境中に排出されたプラスチックが海に到達することから、内陸県ではあるが、海岸漂着物対策計画を策定し、プラスチックごみを含む海洋ごみ対策を進めたい。 　計画策定にあたっては、現状を把握することが非常に大切であるので、まずは、河川敷に散乱してるごみを調査し、河川のマイクロプラスチック量の調査から取組を進めていきたい。 ◆本郷高明　委員　 　先ほど食品ロス「ゼロ」についても同じ質問をしたが、プラスチックごみ「ゼロ」の見える化について、どのように考えているのか。 ◎中島　環境保全課長　 　環境中に排出されたプラスチックごみは、自然環境中で破砕され、細分化した場合にマイクロプラスチックになる。 　マイクロプラスチックの量は、環境中に排出したプラスチックごみの全体量と直接結びつかないが、河川に流れるマイクロプラスチック量を、毎年、同じ時期に、同じような形で測定し続けることにより、プラスチックごみ「ゼロ」の成果を図る指標の一つになると考えている。 　そのため、衛生環境研究所と産業技術センターの協力を得て、マイクロプラスチック測定の調査方法を確立し、利根川での予備調査を実施している。 　現在、調査結果を整理している段階であり、近いうちに公表したい。 　マイクロプラスチックごみ「ゼロ」の成果を図るという視点も含めて、河川環境中のマイクロプラスチック調査を毎年継続して実施していきたい。 ◆本郷高明　委員　 　マイクロプラスチックの測定は難しいと思うが、2050年には、海の魚よりごみが多くなるといわれている。 　プラスチックごみは、年間800万トン排出され、焼却しない限り永久的に残り続ける。 　マイクロプラスチックは、魚が食べてしまった場合に消化されないため、満腹と錯覚して魚が死滅する。日本は、プラスチック排出量が世界３位であるので、プラスチックごみを見える化し、県民に向けて、プラスチックごみ削減のアナウンスをお願いしたい。 　次に、桐生市林野火災について、近年の県内の山林火災の中で、今回の林野火災が13番目の規模だったと聞いている。 　過去の大規模林野火災の発生事例と発生原因について伺いたい。 ◎多胡　林政課長　 　県内で昭和46年以降に発生した大規模な林野火災は、平成９年の安中市中秋間で196ヘクタール、平成26年の桐生市菱町で191ヘクタールである。 　令和２年１月から12月の発生件数は、令和元年の約半数の７件で、平成26年度以降減少傾向で推移している。 　過去５年間の発生原因は、落雷による自然現象で発生したものは１件で、その他は、たき火、タバコ、野焼き、建物火災からの延焼などで、ほとんどが人為的な原因による発生である。 　林野火災発生時期も、１月から５月までの発生が約９割である。 ◆本郷高明　委員　 　海外と比べ、日本は人為的原因による林野火災が多い。 　今までも予防活動を実施しており、今後も広報や啓発活動を強化するが、実災害はたき火やたばこの火がほとんどである。 　今回の被害総額は251万円であるが、消防や自衛隊に人的な尽力をいただいた。 　１度火事になると自然の生態系が崩れ、食べ物がなくなり、クマなどが出没して２次被害も発生するため、広報や啓蒙活動を強化していただきたい。 　具体的な今後の対応について伺いたい。 ◎多胡　林政課長　 　林野火災の原因については、人為的なものが大部分を占めている。コロナ禍の影響で山間部でのキャンプ、バーベキューが増加しているので、県民一人一人が森林の大切さを認識し、予防意識を高めることが最も大切である。 　そのため、一層の広報や啓発活動を強化し、のぼり旗、ポスターの掲示、ポケットティッシュや携帯用灰皿などの普及啓発物品の配布を行うとともに、山火事パトロールや広報車による注意喚起の実施、県ホームページやtsulunosなどの広報媒体を用いて、地域住民や入山者等に対する予防啓発に努めて参りたい。 　また、地域ごとに開催している地域対策協議会において、県、市町村、消防関係者と連携して、情報共有、巡視、連絡体制の強化を図り、引き続き、地域一体となった予防対策に取り組んで参りたい。 ◆本郷高明　委員　 　これから登山のシーズンも到来するので、広報や啓蒙活動の強化をお願いしたい。 ◆今泉健司　委員　 　食品ロス「ゼロ」推進について、フードバンクの活動支援の周知をしっかりと行っていただきたい。 　これに関連してフードドライブについて伺いたい。 　フードドライブは、家庭で余った食べ物を職場や学校などに持ち寄り、地域の福祉団体、施設やフードバンク等々に寄付する活動として少しずつ根づいてきている。 　みどり市においても、昨年10月から第２第４金曜日に各庁舎でフードドライブ事業が実施され、県庁もフードドライブ事業を実施していると聞いた。 　県のこれまでの取組と今後の取組について伺いたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　フードドライブは、未利用食品を有効活用することで食品ロスを削減できる。 　加えて、フードドライブそのものの活動を広く周知することで、食べ物を無駄にしない「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」の心を県民に定着させていくことにもつながる。 　これまでの取組としては、フードドライブを実施する市町村や団体等から、実施についての相談を受け、県内の先行事例の紹介や相談に応じている。 　また、昨年の９月、10月の合計２か月で２回のフードドライブを実施し、合計293点の食品を集めてフードバンクに提供させていただいた。 　実際、県が自ら実施した結果、実施の手順、提供された食品の保管方法、寄付先への速やかな引き渡し方法など実施における注意点を整理し、フードドライブ実施マニュアルをまとめたところである。 　このマニュアルを示したところ、マニュアルを活用してフードドライブ実施に至った事例もある。 　また、現在、パルシステム群馬、高崎市立倉渕小学校、伊勢崎市立四葉学園、中央中等教育学校においてフードドライブが実施されている。 　県もタイミングを合わせて、12日までフードドライブを実施しており、集められた食品はパルシステム群馬が回収、保管の上、フードバンクに寄付する予定である。 　今後の取組については、令和３年度も引き続き、県が率先してフードドライブを実施しようと考えている。 　また、これまでの取組に加え、フードドライブ現場で必要な資機材の支援を考えている。 　県の率先実行としては、四半期ごとを目安に県庁や地域間でフードドライブを実施したいと考えており、打ち合わせ等々で準備をしている。 　また、食品ロス削減月間の10月に合わせて、市町村や各種団体、企業にフードドライブの実施を呼びかけて、県内一斉での「ぐんまフードドライブキャンペーン」を展開していきたい。 　フードドライブ現場への支援については、フードドライブ実施マニュアルを提供するとともに、それぞれの団体の都合、要望に応じて、のぼり旗や食品回収箱の無料貸し出しを予定している。 　また、ノウハウ自体を指導するほか、県ホームページなどで、フードドライブ活動をＰＲして参りたい。 　今後とも、市町村や各種団体、企業等と連携して、県内全域にフードドライブの取組を拡大していきたい。 ◆今泉健司　委員　 　フードドライブは、未使用の食品を持っていける誰でも参加しやすい事業であるが、知らなければ全く動けないため、まずは、フードドライブの周知が重要な取組になる。 　素晴らしいマニュアルを策定したので、多くの県民に周知し、１人でも多くの県民に参加していただいて、未使用食品をフードバンクや様々な施設に届けられるようにお願いしたい。 ◆大林裕子　委員　 　太陽光パネルについて伺いたい。 　ＦＩＴ開始後25年から30年が経過し、2040年ごろには、太陽光パネルを含んだ廃棄物が大量に発生すると予想されている。パネルの処分について不明確なことが多いため、パネルの素材に関わる環境への悪影響や大規模なパネルの放置を危惧している。 　国、県、市町村で太陽光発電設備の導入を進めているが、パネルの廃棄物処理をどのように県として認識しているのか。課題があれば伺いたい。 ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 　太陽光パネルの廃棄処分等の現状については、国では、年間約4,400トンの太陽光パネルが使用済みとして排出され、うち3,400トンがリユースされ、残りの1,000トンについては、リサイクル、または、最終処分されていると推計している。 　今後、耐用年数の経過等に伴い、2030年代半ばごろから使用済み太陽光パネルの排出量の増加を想定しており、2040年には約80万トンの排出量を見込んでいる。 　現在では、廃棄物として埋め立て処分される量は多くなく、不法投棄事案等も確認されていない。 　環境省では、太陽光パネル等の適正なリユース、リサイクル、処分に向けて、平成30年12月に「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第2版）」を公表した。 　このガイドラインでは、使用済み太陽光発電設備の取り扱い、解体撤去、リユース、収集運搬、リサイクル、埋め立て処分等について、関係者の役割と留意事項が整理されている。
   　今後予想される太陽光発電設備の大量廃棄に関しては、太陽光パネルの適正処理体制の構築が課題である。 　また、太陽光パネルのリサイクルに関しては、パネルの分解が困難であり、コストが掛かることや、大部分を占めるガラスの再生利用先が確立していないことが課題である。 　このため、環境省では、リサイクル高度化設備への補助や有用金属の取り出しに関する技術開発実証等の支援事業を実施している。 　県としては、国の動向を注視しつつ、発電事業者への啓発や太陽光パネルの排出事業者、産業廃棄物処理業者に対し、廃棄物処理法やガイドラインの遵守指導を通じて、適切に対応していきたい。 ◆大林裕子　委員　 　環境省のガイドラインに沿って県としては、適正なパネルのリサイクル、或いは処分を周知していくということであるが、太陽光パネルの素材に有毒物質が含まれているとも言われているため、処分時に放置されて環境に悪影響を及ぼすことがないように見守っていただきたい。 　太陽光発電は、環境にやさしい再生エネルギーであるが、廃棄処分で環境に悪影響を及ぼすのでは、本末転倒である。国に技術開発を働きかけて、環境に悪影響のない太陽光パネルを開発してもらいたい。 ◎水澤　廃棄物・リサイクル課長　 　国のガイドラインでは、所有者が廃棄するときに実施することも定められているので、放置がないようにガイドライン等に沿って指導していきたい。 　また、リサイクル等についても、国の制度等を紹介しながら推進していきたい。 ◆大林裕子　委員　 　パネルの廃棄処分方法などを正しく周知する働きかけも必要であるのでよろしくお願いしたい。 ◎木島　気候変動対策課長　 　太陽光発電については、太陽光のパネルは不可欠な装置である。 　国の基準に法改正があり、出力の大きいパネルの廃棄について、発電事業者による廃棄費用積立の義務づけが制度化された。 　例えば、設置企業が倒産しても対応できるように、大きな額の廃棄費用積立が義務づけされている。 　また、廃棄にあたっても、パネル中に含まれている金属部分を破砕する前に抜き取る技術開発が進んでいると聞いている。 　破砕していないものの取扱いについても、取扱事業者に指導するようにガイドラインで定められている。 　様々な場面で、環境への配慮や環境被害が発生しない取扱いが定められているので、ガイドラインに則って指導していきたい。 ◆大林裕子　委員　 　住宅に皆さんが率先して、太陽光発電設備を設置できるような啓発をお願したい。 　次に、食品ロス「ゼロ」の３０・１０運動は、宴会の開始30分、最後10分は席に座って食べるということであるが、宴会の最後10分で席に座って食べることは、難しい点が多い。 　コロナ後は、宴会の様式が変化し、新しい生活様式に対応した３０・１０運動の検討が必要と考えるがどうか。 ◎木島　気候変動対策課長　 　食品ロス削減の取組として、３きり活動の中の一つとして、食べ切りを求めている。 　その延長線上で宴会における３０・１０運動に取り組んでいただきたいと呼びかけている。 　ウィズコロナの時代、ニューノーマルの生活様式を考えると、それ以前から進めている3010運動をそのままの形で実施することが、是なのか非なのかという部分もあるので、よく検討しながら進めていきたい。 　やり方は変容させても、料理の食べ残しがないようにという「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」の心という意味では同じである。 　やり方は検討するが、進め方や方向性は変わりなく進めていきたい。 ◆大林裕子　委員　 　もったいないという言葉が大好きで、日頃から「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」の心で取り組んでいるので、３０・１０運動のやり方を考えて進めていただきたい。 ○泉沢信哉　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○泉沢信哉　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち討論される委員は挙手をお願いします。 （「なし」の声あり。） ○泉沢信哉　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、環境森林部関係の議案について採決いたします。 　なお、議案の採決は、一括で行うことでご異議ございませんか。 （「なし」の声あり。） 　それでは、第２号、第５号、第９号、第12号、第57号、第58号の各議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 （挙手全員） ○泉沢信哉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、各議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 ○泉沢信哉　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、環境森林部関係の請願は、新規１件であります。 　それでは、第13号について、執行部から説明願います。 ◎藤巻　環境政策課長　 　（第13号「令和３年度群馬県林業政策に関する請願」について説明した。） ○泉沢信哉　委員長　 　説明は終わりました。 　第13号の取扱いについて、いかがいたしますか。 　（「採択」の声あり。） ○泉沢信哉　委員長　 　それでは、挙手により賛否を問います。 　採択に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） ○泉沢信哉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって、採択と決定いたします。 　以上で請願の審査は終了しました。 △散会 ○泉沢信哉　委員長　 　以上で、環境森林部関係の審査を終了いたします。 　次の委員会は、明日12日（金）、午前10時に再開し、農政部関係の審査を行います。 △散会 ○泉沢信哉　委員長　 　なお、最後になりましたが、神戸森林保全課長、曲沢林業試験場長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。 　（委員長ねぎらいの言葉） 　それでは、退職される神戸課長から順に、一言ご挨拶をいただきたいと思いますので、お願いします。 　（神戸森林保全課長、曲沢林業試験場長あいさつ） △休憩 ○泉沢信哉　委員長　 　暫時休憩いたします。 　午後２時46分の黙祷終了後に再開いたします。
   　（午後２時45分休憩） 　（午後２時47分再開） △再開 ○泉沢信哉　委員長　 　以上をもちまして、散会いたします。 　　委員会記録署名委員 　　　環境農林常任委員会 　　　　委員長　泉沢　信哉...